活動報告

活動報告

サンメイト一級建築士事務所-沿道耐震®の活動について、概要をご紹介致します。
資料をご希望される方は、お手数ですがお問合せページよりご連絡ください。

日刊工業新聞・ 防災誌への広告です


       

2023東京都建築士事務所協会ふれあいフェアー出店9月9日(土)のみ

   予約なしで相談可能です。新宿西口地下広場でお待ちしています。
     

豊島区南長崎耐震工事の実施

      


建築ふれあいフェアー出店します。予約なしで無料です。


      




耐震アンテナショップOPENします。

脱炭素社会の第一弾としてショップをOPENします。プレス発表したところ日刊木材新聞様の取材がありました。取材ご希望のメディアの方、お問い合わせよりお申し込みください。
          

CLTコーディネーター®の活動開始

以前からCLTに関する研究を実施してまいりましたが、この度、商標取得に合わせて協業活動を展開します。
脱炭素社会に向けて、多摩産材を活用したCLT製造機も開発中です。ウッドショック影響のないサプライチェーンの構築をめざします。

        



武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化への協力

周辺環境への配慮、マンション所有者・居住者・テナント様のご協力、施工者の技術力を結集し耐震化工事が実現しました。(特定緊急輸送道路と建物有効幅70㎝の耐震補強)
    
        
       

立川市緊急輸送道路沿道建築物耐震化への協力

コロナ禍の中でテナント撤退により、耐震化工事計画が再開、新たなテナント募集にあたり耐震化済証明が、重要なポイントとなりました。
        

お知らせ

最近当事務所の商標を使用し、紛らわしい活動の事実が判明しました。当事務所が保有している商標とサービスマークはこれを保持し、独占的な権利を留保するために適切なあらゆる措置をとるものとします。ただし書面による明示的な合意がある場合は除きます。

震災対策技術展 横浜 延期になりました。2021.3/17.18です。

延期していました展示会に出展します。テーマはコロナ禍の建築はどうなるか?

 

 

 

 

新型コロナウイルスについて。

新型コロナウイルスは、未知の部分があり見えない敵の戦いに勝利できないことを2/29の政府記者会見で発表されています。9年前3.11は過去に経験のない地震がありました。今、万が一、首都直下型の地震があれば、企業、個人問わず避難所(換気の悪い)に行くことになります。コロナ疎開の家の耐震性は大丈夫ですか?建 物が安全であれば避難所に行かなくとも3日間は過ごせます。必ず来る直下地震について改めて考える時が来ています。

 

第24回「震災対策技術展」横浜に出展致します。

今回は昨年の自然災害を受けて、安全な建物とは何かをセミナーにて公開いたします。

セミナーは2月7日(金)の11:35~12:20 B会場でお待ちしています。

 

 

第10回震災対策技術展東北・第2回施設リノベーションEXPO出展します。

 

 

 

 

 

 

 

関西 施設リノベーションEXPOに出展します。

関西地方の自然災害に耐えることをテーマにしました。

   

木耐CLT®商標取得について

昨年より出願中でありました木耐CLT®ですが、査定が無事完了し取得することができました。各森林組合等からの問い合わせがあり、関心の高さがわかりました。引き続きCLT普及のステップとしてブランド化をめざします。

森のスタジアム®商標普及活動について

先般より取得し普及活動を実施していた森のスタジアム®ですが、新国立競技場の事業主であるJSCさんが

運営権を売却する方針です。当事務所の商標については、スポーツ振興に相応しい名称の目的に合っており 民間企業共同で申請も検討中です。ご連絡お待ちしています。

第6回 震災対策技術展 大阪出展致します。 令和時代の建物価値はどうなる?

                        

 

第23回 「震災対策技術展」横浜に出展致します。同時開催セミナーあります。

   今回のテーマは「耐震化で出来た資産価値向上とは!」
(耐震コーディネーター®、木密耐火®、昭和復刻®活用方法について)

2月8日(C会場)12:40~13:25 申込受付中です

https://www.shinsaiexpo.com/yokohama/semi-info/

 

        

 

東京 施設リノベーションEⅩPOに出展いたします     

   今回は、新たなリノベーションツールを公開いたします。

 

           

 

関西 施設リノベーションEXPO出展いたします      

 

立川市緊急輸送道路沿道建築物の耐震化への協力                                  

        

 

 

 

内閣官房より民間の取組に選ばれました。

 

 

 

              

 

 

 

  第5回「震災対策技術展」大阪出展致します。                

   今回は耐震コーディネーター®について協力していただく区市町村様や企業様も募集致します。

 

 

 

豊島区の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に協力

   図面のない建物でしたが、管理組合様の合意形成、評定機関の指導を受け工事実施になりました。

   特に一階部分の株式会社セブンーイレブンジャパン様のご協力得て店舗内の工事が可能になりました。

 

 

 

             

          

耐震コーディネーター®、Earthquake-resistant Coordnator®商標取得

   昨年から、特許庁へ出額していた上記商標が取得でき東京都ともに沿道耐震®を推進していく

   ことが可能となりました。内容については「震災対策技術展」横浜で一端をご紹介できます。

   

第22回 「震災対策技術展」横浜に出展決定。

   今回の講演テーマは価値ある耐震化実例での成功の秘訣を公開します。

  

 

関西 住宅・都市イノベーション総合展2017建築家として出展します 

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表始まる

   平成27年12月末までに耐震診断の結果報告義務が完了し、報告受けた特定行政庁は結果を公表する

   ことになっています。当協議にも診断結果の妥当性や建物の維持管理についてのお問合せが増え

   ています。今後は要安全確認計画記載建築物(いわゆる沿道耐震)の公表が、始まります。公表に

   なりますと所有者にあっては資産価値の低下に陥るので注意が必要です。

 

第4回 大阪震災対策技術展2017に出展決定

   今回の講演テーマは耐震化が進まない原因は何か?会場の関係で人数に限りあります。

   事前に申し込みお願い致します。

     

 

4/1 内閣官房から民間の取組事例に選ばれました。

    

3/13ビックコミックスピリッツ特集号防災を日々考える111人に寄稿しました(P37)

         

第21回 「震災対策技術展」横浜に出展しました。海外からの来場者が目立ちました。

                

前回にはない、新しい試み展開中です。ぜひご来場ください。

港区建築物耐震化支援事業の協力

進まないビルの耐震化に協力しています。

   

 

お知らせ

   最近、当事務所の商標を活用し、建物所有者に誤解を与える事例がありました。当事務所としては

   商標とサービスマークの効力を保持し、これを独占的な権利を留保するために適切なあらゆる

   措置をとるものとします。ただし書面による明示的な同意がある場合を除きます。

 

第3回 震災技術展大阪に出展決定しました。

    

 

平成28年熊本地震では、多くの方が被災し心よりお見舞い申し上げます。旧耐震建物の耐震化は、最も重要施策であり早急に取り組まなければなりません。そこで、東京での実施事例から耐震化手法を公開予定です。

 

東京都との協働事業展開 地域の耐震視覚化貢献中!

進まないマンションの耐震化を積極的にサポートします。

 

           

           

第20回震災対策技術展 盛況の御礼申し上げます。

おかげさまで、大勢の方からご支持を受けました。講演・セミナーについては、予定つき次第、順次受付いたします。

           

第20回震災対策技術展 横浜のセミナー内容です。

 

        

第20回震災対策技術展 横浜に出店します。

2/4には当事務所の代表 杉本重実も講演いたします。詳しくは震災対策技術展 セミナー申し込みでお願いいたします。50名と少ないのでお早めに。

                                                

 

新宿駅西口広場イベントコーナーに出店します

 当事務所の杉本代表も参加しています。事前に予約いただければ対応いたします。

 

 

            

 

 

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化における技術提案

研究の背景と目的
 耐震改修促進法が2013 年11 月25 日に改正され緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断が義務付けになった。東京都では2011 年3 月18 日に条例化され、その沿道建築物所有者に耐震診断義務を課せてきた。中でも、耐震診断のための現地調査は、現地の状況と設計図書が有ることが前提の調査である。1981 年以前の建築物の設計図書が保存されていることは、少ないのが現状で、所有者や管理者が変われば皆無であり、当時の設計者、施工者についても現存しないなど、設計図書の捜索は非常に困難である。また鉄骨造の建築物についてはアスベスト含有の耐火被覆材が使用されている建築物もある。事務所やマンションは多数の所有者・居住者がおり、耐震診断に伴う現地調査は居ながら実施が条件となっている。現地調査では騒音、粉塵等の事前周知や注意が必要となる。

 

 

朝日新聞紙面に広告を掲載致しました。

朝日新聞2015年3月11日朝刊紙面に広告を掲載致しました。